経済学部教育のめざすもの

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経済学部の教育課程は、専門科目群と教養科目群から構成されています。ここでは,専門科目群について説明します。なお、教養科目群については、掘ザ詰棆別棔↓検チ干惷δ眠別椶砲いて説明します。

1.経済学部の沿革

札幌学院大学経済学部の前身は1968年に設立された札幌商科大学商学部です。1976年に商学部経済学コースを商学部経済学科に拡充・増設したものが現在の経済学部の基盤になっています。この学科の目的は経済学教育を充実させ、かつ、現代経済の課題に体系的に取り組むことでした。

札幌学院大学商学部経済学科が現在の経済学部に改組・転換されたのは1991年でした。その改組・転換の主旨は、内部充実および「国際化・情報化の進展に伴う現代的課題、とくに北海道経済の活性化に貢献し得る人材の養成」を目指し、産業社会の要請を先取りし、札幌学院大学経済学部が専門教育を授けた卒業生(経済学士)を産業社会に積極的に送り出すことを目指すものでした。

その後,2004年と2009年に,地域視点と国際的視野を持って,カリキュラム改革を行い,経済学を核にしたカリキュラム体系によって専門教育の充実を図ってきました。2004年度の改革では,「現代経済科目群」を新たな教育科目とし,現代の産業経済・社会に切り込むカリキュラムを試みました。2009年度の改革では,「企業・政府科目群」を置き,現代の社会を産業および公共の両面から捉える試みを行ってきました。

2014年度からは,法律学と社会情報学の社会科学分野も取り入れ,専門基礎科目の裾を広くし,経済学部の教育目的を実現するために,教育目標を多少改訂し,経済学部の教育を実践していきます。

2.経済学部のカリキュラム体系 

1.目的

複雑に変化する現代経済とその諸問題を探求しつつ、学生の豊かな人間性を涵養し、経済学を中心にして,法律学や情報学や社会学などの社会科学分野の知識を深め,国際的視野と地域視点を持って経済を分析する能力を高め、その知識や分析能力を活用し、同時に,異文化理解を深め,社会や産業の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。

2.教育目標

経済学部では、一人ひとりの学生に向き合う教育をし、学生諸君の「期待」や「」の実現を支援する教育をします。

第1の目標:経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学の分析能力を修め産業社会で活躍する人材を育成します。

経済学を中心にして,法律学や情報社会などの関連した社会科学の専門知識を修め、国際的視野と地域視点を持って、現代経済の問題に取り組み解決する能力を育み、産業社会で活躍する人材に成長を目指しています。とりわけ、北海道の産業の発展ならびに社会福祉・社会文化の向上に積極的に取り組む人材を目指しています。

学生諸君が産業社会で活躍するために、3・4年生に「国際経済コース」,「地域経済コース」ならびに「キャリア・アップ・プログラム(CUP)コース」の選択ができる。現代の日本社会および世界経済の課題を取り扱い、現代の企業・産業に関する経済問題、政府の役割やその政策を理解し、国際的視野と地域視点をもって,経済学的思考方法で現代の諸問題を総合的に分析できる社会人育成を目指し、学生諸君の潜在能力の向上を目指しています。

第2の目標:経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学の専門知識を身につけ、 日常生活を豊かにする教養を培います。

経済学に関する多くの専門的な概念やその思考方法を身につけ、経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学分野の専門知識を生活に活かし、幸福で豊かな日常生活を営むことを目指します。

経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学の考え方を修得することによって、国際経済や日本経済の動きについてより深く理解できるようになり、新聞の経済欄を容易に読むことができ、経済問題を闊達に話し合うことのできる教養人・生活者となることによって自己の財産を自身で守ることが可能になります。

社会に出てからも豊かな日常生活をおくるために欠かせない専門概念・基礎知識を修める専門基礎科目があります。経済学部カリキュラム表の1学年の後期から3学年の前期に配当される「専門基礎科目群」では、現代の社会で幸福かつ豊かな日常生活を営むに欠かせない経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学知識が得られます。すなわち、経済学部では、経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学の専門知識を修め社会において豊かで幸福な生活を営むことができるのです。

第3の目標:経済学・法律学・情報学・社会学の領域を総合的に修め、市民社会の形成に参加する自律した人間を育成します。

社会科学の一分野である経済学を他の関連科目と共に学ぶことによって自律・自立した社会人に成長します。経済学・法律学・情報学・社会学は、自律・自立した社会人の在り方や生命と財産の安全を担保する仕組みについて考察する領域でもあります。経済社会の仕組みやその法律・社会制度について考える社会科学の一分野で,自律・自立した人間が積極的に市民社会の仕組み・制度の形成に参加することを可能にする領域です。すなわち、経済学・法律学・情報学・社会学を共に修めると、地域社会の行事や事業に参加するとき、その社会をどのような仕組みにするかについて具体的な案を提示できるようになります。たとえば、ある地域に公園施設を設けるときに、「どのような規模の公園施設にし、その負担をどのように地域住民に配分するか」などの地域住民社会の問題に具体的に取り組むことができます。

また,地域社会や企業活動を積極的に支援する公務員やファイナンシャル・プランナーや社会調査士などの資格を取得し,社会に積極的に参加することができます。

3.経済学部カリキュラムのねらい

第1のねらいは、経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学を通して人間と人間の関係を理解することです。経済学などの社会科学を通して市民社会における人間と人間との関係を認識し,人間と人間の関係は、一つの社会現象(インフレ、失業、財政赤字、株価の上昇など)として現れ、また、その現象の背後にあるもの(社会の規則性や法則性)を理解するために調査・分析が必要になります。人間と人間の関係を究めるのが第一のねらいです。 

第2のねらいは、経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学を日常生活に結びつけて理解することです。経済学や法律学や情報社会などの社会科学の諸概念およびその思考方法、さらに現実の経済社会を分析する能力を鍛え、卒業後も幸福で豊かな日常生活を営むに必要な知識を修めます。同時に、生活者として経済学を中心にして,法律学や情報社会などの社会科学を日常生活において体験・実践します。

第3のねらいは、積極的に現代経済の問題に取り組む能力を磨き鍛え、国際的視野と地域視点を持って、現実の社会で活躍する人材育成をすることです。「国際経済コース」と「地域経済コース」において、産業経済の問題(雇用や金融や産業などの問題)、政府の問題(財政政策、金融政策、規制緩和、社会保障の問題、市場と政府の関係など)、地域・国際経済(日本経済の雇用や財政・金融問題、地域経済の雇用や地方財政、地域開発、アジア経済、EU経済など)の問題を学びます。また,「産業調査演習」や「インターンシップ」や「経済学特別講義B」「経済学特別講義C」において、産業社会の現場や地域社会の実態や国際経済の実態を体験・経験し、産業や地域社会に興味関心を抱きつつ実践的能力を磨き鍛えることができます。

第4のねらいは、4つのプログラムから構成されるキャリア・アップ・プログラム(CUP)コースです。このコースは、「公共政策(公務員養成)プログラム」,「金融(FP)プログラム」,「情報(IT)プログラム」,「社会調査プログラム」の4プログラムです。各プログラムでは、より専門性の高い教育を目指しています。

1)「公共政策(公務員養成)プログラム」では,法律専門と経済専門の科目と公務員対策科目によって,地方公務員(警察官、消防官を含む)を育成します。

2)「金融(FP)プログラム」は,経済,金融,法律(民法,会社法)の総合力をもったファイナンシャル・プランナー(金融業界を志望する学生)などを育成します。

3)「情報(IT)プログラム」は,社会情報学部の情報学科目を基本的に指導します。このプログラムでは, IT技術の習得に教育の力点を置き,学生にITパスポートの国家資格,ウェブデザイナーの技能資格,知財管理技能士の国家資格などの取得を目指します。

4)「社会調査プログラム」は、社会情報学部の社会学科目を基本的に指導します。このプログラムでは,社会調査士資格の取得が可能になります。社会調査に関するノウハウは,公務員(地方公務員)や企業に就職した後,「調査の専門家」として効力を発揮する資格です。「社会調査プログラム」では,この資格と社会を見る目を育てることに目指します。